国民年金制度のしくみ
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国民年金制度は、私たちの老後の暮らしや、働き手をなくしたりケガや病気で障害者になった場合の生活を安定させるためのものです。
国民年金制度では、すべての人が共通の基礎年金を受けます。厚生年金や共済組合に加入した人は、国民年金から基礎年金を、それぞれの制度から給料に比例した年金を受ける、2階建ての年金制度です。
基礎年金には次の3種類があります。
老齢基礎年金
障害基礎年金
遺族基礎年金
【被保険者の区分】
●第1号被保険者
自営業・学生・フリーター・無職の人など
●第2号被保険者
①厚生年金に加入している会社員
②共済組合に加入している公務員など
●第3号被保険者
会社員・公務員等に扶養されている夫または妻
国民年金の加入者
国民年金の加入者は、加入しなければならない人と、希望すれば加入できる人に分かれています。
必ず加入する人 （20歳以上60歳未満）
●第1号被保険者 第2・3号被保険者以外の人
（例）自営業・自由業者とその配偶者、学生
●第2号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している人
●第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者
希望すれば加入できる人
●任意加入被保険者 20歳以上65歳未満 海外に住んでいる人（日本国籍を有する人に限る）
●60歳以上65歳未満 60歳までに年金の受給資格期間を満たせなかった人、基礎年金額を満額に近づけたい人
●65歳以上70歳未満 昭和40年4月1日以前に生まれ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人
国民年金制度の意義と役割
■サラリーマン等の方との年金額の差を解消するため公的な年金制度として平成3年に創設
国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。
■基礎年金に上乗せする第一号被保険者のための公的な年金制度
国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第１号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。
この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成３年４月に創設されました。
これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。
■長期化する老後にそなえ、国民年金基金でゆとりの生活設計
国民年金基金は、自営業者など国民年金の第１号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。
日本は男女ともに世界一の平均寿命を誇っており、老後が長期化しているため、生活設計を立て計画的に老後に備えることが必要となってきています。
平成12年生命表（厚生労働省統計情報部）によると、65歳の平均余命は男性が約18年、女性が約22年。
■老後に必要な生活費
一方、老後に必要な生活費は、平成17年家計調査（総務省統計局）によれば、高齢者の世帯の支出は、月額約27万円。
■高齢者の世帯が必要とする生活費
65歳からの18年間(男性の平均余命)を単純計算すると約5,800万円の生活費が必要となります。
一方、国民年金は夫婦2人で満額約2,800万円であり、より豊かな老後生活を確保するために、国民年金基金が重要となります。